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by Link and Motivation Group

　第47回のコラムより複数回にわたり、1世紀以上ぶりに改正されたミャンマー新会社法の変更部分について解説をしています。

　今回解説をするのは、最近問い合わせが増えている内容でもありますが、第47回のコラムで解説した改正ポイントである外国企業の定義規定の変更によって、ヤンゴン証券取引所における外国人の株式購入規制が緩和されるのか？という点について解説していきたいと思います。

　既に解説した通り、今回の会社法の改正により、ミャンマーにおける「外国企業」の定義規定が変更となりました。改正前の旧会社法では、外国人又は外国法人が1株以上の株式を保有する会社は、「外国企業」と規定され、それ以外の会社は「ミャンマー内国企業」となるという分類でした。
　旧会社法では（正確には、旧会社法をベースにした「外国企業」の定義を前提として運用されている様々な個別法では）、「外国企業」と「ミャンマー内国企業」との間に、様々な規制態様において区別をしていました。ヤンゴン証券取引所における株式の売買について、「外国人」による取引を認めていないのも、その規制態様の一例でした。

　ここで今回の改正会社法では、「外国企業」の定義規定が変更され、外国人又は外国法人が35％を超える株式を保有する会社は、「外国企業」という内容に変更になったことにより、上述の証券取引所における外国人による株式売買規制が緩和され、外国人による株式売買が可能になるのか、が一つの論点になります。

　改正法では、外国人または外国企業が、ミャンマー内国企業の株式を35％まで保有した場合でも、あくまで「ミャンマー内国企業」として分類され、会社法が外国企業あてに規制する様々な規制態様は適用を免れることができるわけですから、今回の改正により、事実上、証券取引所における株式の売買においても、当該銘柄の35％までは、外国人であっても取引が可能という解釈が成り立ちそうです。

　この点につき、ミャンマー政府、ならびにヤンゴン証券取引所においては、上記のような改正法の解釈を前提として、外国人による証券取引所における株式の売買を認める方向で具体的なルールの策定準備に入っているようです。2018年度中にもその実現を目指していると言われており、これが実現すれば、現状、取引量が低迷しているヤンゴンの証券市場の活性化が期待されます。証券市場に外国人が参入することにより、35％とは言え、市場全体の取引量は増えるでしょうし、ミャンマーの上場株式の取引が活発になることによって、ミャンマー経済およびヤンゴン証券取引市場への注目度も増します。加えて、ミャンマー企業による証券市場での資金調達も増えていくでしょう。今回の事実上の外国人の証券市場参入規制の緩和による株価の上昇期待も、上場企業および投資家にとっても大きいものと思われます。

　実務上は、外国人による取引対象となる株式については、「外国株」などの分類で取引区分を分けたりする可能性はありますが、いずれにせよ、市場参加者が増えること自体は、マイナス要素は見当たらず、一日も早い具体的なルールの完成が待たれています。

　現状のヤンゴン証券取引所に上場しているのは５社。2018年度中には9社程度まで上場株が増える見込み。日本政府のバックアップも得ながら、2015年に、大和総研と日本証券取引所グループが運営主体となり支援を行ってきたヤンゴン証券取引所ですが、既往までの市場低迷の流れを、今回の外国人開放をきっかけに大きく変えることができるか、注目されます。