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by Link and Motivation Group

　2018年7月、この国民生活白書は2017年度版として、2016年12月から2017年12月までの調査を経て発表された。

　ミャンマーは民政移管、そして2015年の総選挙を経て政権は変わったものの、民主化をベースに国民生活のあらゆる部面の厚生を向上させるために改革が進められてきた路線はここ5年間変わりはない。

　今回の白書では、2016年以降の国民生活の発展についての分析がなされており、特に、2016年、2017年の2年間での生活向上が特に顕著であったというのが総論としての結論である。その結論は、肌感覚としては、おおむね間違いはないが、あくまで都市部における肌感覚として感じられるものではないかと思う。

　例えば、電化率がこの2年間でミャンマー全土で８％向上したとの分析がある（34％→42％）。どのような統計手法に基づいて数字を出したかは不明であるが、国土の大半を占める農村部や山岳部では、依然として無電化村や無電化エリアも数多く残っており、全体で4割程度の電化率では、まだまだ国民の現代的な生活の最低限の基盤が出来上がったとは言えない状況であろう。この辺の感覚は、発展著しい都市部にいるとなかなか感じにくいが、ヤンゴンを離れて、一歩農村部に足を踏み入れれば、実際の生活上の問題として直視せざるを得ない問題であり、国家的な優先課題として、早期に電化率７割以上は目指すべきであろう。

　都市部にいると、都市部の電力需要に対する電力供給量の確保をいかに行うのかの議論が多い。たしかに、外国企業からの投資を奨励し、産業を誘致する中、都市部における電力の確保が、マクロ経済部面において重要な課題であることは間違いないが、広く国民生活の向上の観点から言えば、特に地方の農村部も含めた全土にわたる早期の電化こそ、現代社会において不可欠の基盤になるものであり、政策の重点課題としてその成果とスピードが求められる。

　2016年10月のアメリカによる経済制裁の全面解除以降、2017年の外国からの投資の許可件数は過去最高になった。外国からの投資が急増したことによる、都市部における大きな雇用の創出による国民所得の向上は目に見えて認められる。

　外国からの投資の増加を背景として、ミャンマーの産業構造は大きく変わってきており、今世紀初頭6割程度あった第一次産業（特に、農業）の割合が、今や2割を下回るほどまで減少している。第一次産業に代わって、1割以下であった製造業が現在は4割を超えるまでになった。製造業が産業構造の中心を占める状況が出来つつある中、急増する電力需要を満たすための電力供給量の確保については、別途、国家のエネルギー政策の議論の中で、様々な手当を抜本的に考えていかなければならないだろう。水力発電依存型からの脱却や石炭火力発電の強化、環境問題を考慮した上で新エネルギーの創出、20％を超えると言われている配電ロス率を改善することなど、エネルギー政策の大枠の中で、検討すべき課題は引き続き山積みだ。