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by Link and Motivation Group

　10月22日に行われた天皇陛下が即位を内外に宣明する「即位礼正殿の儀」に合わせて、ミャンマーのスーチー国家顧問が来日。前日の21日には安倍首相が各国要人２３人と即位祝賀外交をスタートさせる中、スーチー国家顧問とも早々に会談を実施。安倍首相は、25日までおよそ５０人に及ぶ各国要人との会談を行なったが、その初日のトップを切る形の会談となり、メディアでも多く取り上げられた。

　安倍首相は、スーチー国家顧問との会談の中で、国際社会が注目し、時にミャンマー政府への対応へ懸念と非難が高まる西ラカイン州の民族問題とバングラディシュへ逃れた難民の帰還について、日本政府としては、ミャンマー政府の取り組みを最大限後押ししますと述べ、従来より当該問題に対する独自のスタンスを取ってきた日本の姿勢を維持することを明言した。ともすれば、この問題で国際社会から孤立化の恐れもあるミャンマー政府としては、日本政府の引き続きの中立的な独自の支援スタンスにつき明言を得たことは、大変意義深いものであろう。

　またスーチー国家顧問は、JETRO主催のセミナーにも出席し、「国の安定のために日本からの投資に期待したい」と、出席した数百社にも及ぶ日本企業に対して持続的な投資を求める一方、安倍首相との会談でも話題となった西ラカイン州の民族問題については、直接的には触れることはなかった。スーチー国家顧問が特に強調したのは、厳しい民主化の道のりの中で、国家の安定と経済成長のバランスを取る必要性があるということだ。彼女が言う「国家の安定」の基礎には、１３５にも及ぶ少数民族との共生が不可欠であり、西ラカイン州の民族問題も含む多民族・多宗教国家としての統治機構の安定化を念頭に、広く国民経済を発展させることが同時に不可欠な要素となるという理解だ。ミャンマーの農村部や山岳部では、民政移管後のミャンマー経済の急成長の恩恵を受けるまでには至っていない。広く国民が経済発展の恩恵を享受できるようなるためには、日本を含む海外からの投資を一つの基盤とせざるを得ないのがミャンマーの実情だ。

　西ラカイン州の民族問題への国際社会からの懸念は引き続き高まっているものの、2017年、2018年度の外国投資許可件数は過去最高を更新している。2019年もおそらく過去最高の許可件数を更新するだろう。ASEANにおける投資先としては、ミャンマーは引き続き魅力的な潜在力のある大きな市場であることは間違いない。
民政移管以降、日本は、官民共同で足並みを揃えながら、ミャンマーを我慢強く支えてきた。当初日本が行ってきた投資の果実も少しずつ実ってきている。
今回、即位礼正殿の儀に合わせた短期間の来日であったが、スーチー国家顧問としては、変わらない日本政府のスタンスと、日本企業向けの投資セミナーでの手応えを十分に感じることができたのではないだろうか。その意味において成果のあった来日であったと評価できるだろう。