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by Link and Motivation Group

　ミャンマー最大の経済都市ヤンゴン。そこに日本証券取引所や大和総研といった日本企業コンソーシアムから49％の出資を受け、２０１５年１２月にヤンゴン証券取引所が開設され、当時日本のメディアでも大きな注目を集めた。開所後、2016年3月には実際の株式取引が開始され、以降およそ４年が経過したが、その間、株式公開数やマーケットでの取引量は期待されていたほどには奮わず、鳴かず飛ばずの状態が続いていた。

　現在上場している企業銘柄は、F M I（ファーストミャンマーインベストメント）、M I T S H（ミャンマーティラワS E Zホールディングス）、M C B（ミャンマーシティズンズバンク）、F P B（ファーストプライベートバンク）、T M Hテレコムの５社。２０２０年には、E F R（エバーフローリバーグループパブリック）を含む３社の株式公開が予定されており、ようやく８銘柄が揃う。

　このようなタイミングで、従来より国際社会からも強い要望が出ていた株式取引の外国人参入解禁が求められていたが、徐々にその準備が整いつつあると現地では報道されている。
　現状、外国人は、ヤンゴン証券取引所において、株式の取引（購入）はできない。外国人の取引解禁については、当初２０１９年７月に解禁との発表があったものの、実務細則ルールが定まらず、実際には解禁が実現しなかった。今回の報道では、解禁は２０２０年３月中にも実施される方向で、その内容が注目されている。

　解禁にあたり、その伏線として、先般改正された新ミャンマー会社法において、「外国企業」の定義規定が変更され、外国人又は外国法人が35％を超える株式を保有する会社が「外国企業」と変更になったことにより、証券取引所における外国人による株式売買についても３５％までが認められるという解釈が成り立つと、既に市場関係者の間では認識が広まっていた。

　今回の証券市場での外国人による株式売買解禁も、上述の新会社法３５％ルールに準拠し規制が緩和される見込みだ。また、現状、一日に４回しか取引ができないという回数制限が、一日7回まで取引回数が増枠される見込みだ。

　外国人の参入と、取引回数制限の緩和によって、取引量が低迷しているヤンゴンの証券市場の活性化が大きく期待される。また市場取引規模の拡大に併せて、ミャンマー企業の株式公開へのインセンティブが高まり、結果的に資金調達手段の多様化が実現し、ミャンマーにおける企業活動の活発化とマクロ経済の底上げに寄与することは、ヤンゴン証券取引所の設立当時からの悲願である。