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by Link and Motivation Group

　ミャンマー連邦議会は、アウンサンスーチー国家顧問率いるNLDが悲願としてきた憲法改正案の採決を、２０２０年３月１０日より開始、約１０日間に亘って審議・採決を行った。

　今回の改正案では、文言修正など簡易なものから、NLDが悲願としている連邦議会における軍人議員の固定席である２５％（４分の１）の比率を段階的に引き下げるというメインの改正内容まで含め、１３５項目におよぶ改正案を採決した。

　採決の結果は、１３５項目の内、１３２項目が否決。文言修正や表現修正にとどまる改正案３項目のみが可決された。

　このコラムでも何度か解説したことがあるが、前提としてミャンマーの現憲法では、憲法改正のためには、連邦議会の４分の３以上の賛成が必要である。つまり、この憲法改正のための決議要件の一番の障害となっているのが、今回の改正案のメインの対象ともなった軍人議員の固定席問題（固定席４分の１）である。今回の採決でも、軍人議員の大多数が反対して、結果として否決に至っている。

　この採決の結果は、あらかたの予想の通りで、従来より国際社会から指摘を受けているミャンマー連邦議会の構造的な問題そのものを反映した結果そのものである。

　NLDとしては、否決されることは想定しながらも、本年末に行われる総選挙に向けたアピールの一環の意味もあっただろう。憲法改正は、５年前の総選挙において、政権交代を実現した際の政権公約でもあったため、次期選挙までに、改正への具体的アクションを示す必要があったと言える。

　今回の改正案の中には、軍人の固定席の問題だけでなく、非常事態宣言下における国軍司令官への統治権限の移譲条項の修正（権限縮小）などについても、改正対象として審議されたが、案の定、軍人議員によって否決された。

　結論的に言えば、軍人の権限縮小となる内容を含む改正案については、現状４分の１の軍人が反対することは明らかである。軍人議員の一部を切り崩す事前工作をしてから改正案を議会に提出しない限り、憲法改正が実現できないというこの構造的な問題は解決できない。NLDないしスーチー政権としては、軍人議員の切り崩しのためには、軍との信頼関係の再構築という大命題を掲げて努力はしているものの、それによって軍内部の結束を瓦解させ、投票行動に影響を与えるほどには至っていない。政権交代後、アウンサンスーチー国家顧問とミンアウンライン国軍司令官の二人の個人的な関係は、民政移管後のテインセイン政権時代よりは、雪解けしている。しかし、多民族国家のミャンマーにおいて、国軍が、議会を含む統治機構において一定の役割を担うという存在意義についての軍の自覚は全く変わっていない。この構造的な問題を解決するには、引き続き長い時間がかかりそうだ。