グローバル HR ソリューションサイト
by Link and Motivation Group

　世界中がコロナのパンデミックに襲われる中、ミャンマーも例外でなく、ミャンマーの日常の風景も大きく変わってしまった。
　ミャンマー最大の経済都市ヤンゴン中心部のショッピングモールなどは、軒並み開店休業状態で、ゴーストタウン化している。ヤンゴンの人々の聖地であるシュエダゴンパゴダも現在、閉鎖されている。毎日熱心に仏塔へ祈るミャンマー人の姿が全く見えなくなってしまった。日本を含めた国際線の離発着は禁止されており、引き続き往来ができない状況が続いている。

　このような中、ミャンマー政府は、コロナ対策として経済救済プランを発表した。
　中央銀行の政策金利の引き下げや民間企業への緊急融資のための政府信用保証制度や、税金等の支払い繰延べなどが中心だ。

　また、一般市民向けには、１ヶ月１５０ｋｗの電力料金を免除したり、貧困世帯への生活給付金の支給、食糧の無料配給、住宅ローンなどの返済猶予を金融機関へ要請したりと、様々な救済策を用意した。

　またコロナ禍の中、解雇された労働者の福利厚生に関わる権利を、以後１年間に渡り効力を維持させるなど、失業者向けの救済策も用意した。加えて、特に、零細企業、中小企業が、労働者の雇用を維持できるように。事業継続及び雇用維持のための低利融資ファンドを１,０００億チャット創設した。対象となる業種については、縫製業や委託加工業、ホテル観光業が中心となる。

　ミャンマーでは農業セクター従事者が、国民の大半を占めるが、農業関連事業者向けに所得補償制度も構築した。

　前回のコラムでも書いたが、今年11月に予定通り、ミャンマーでは総選挙が実施されることになっている。

　今回、国民向けに打ち出した経済救済策が、どのような評価を受けるか、総選挙の結果へも影響をもたらすだろう。