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by Link and Motivation Group

　11月3日、ミャンマーで、連邦議会の補欠選挙が実施された。この選挙は、2020年の次回の総選挙を展望する上で、重要な位置づけとなる選挙となった。

　2015年の総選挙を経て、NLD政権が発足。今回の補欠選挙の結果は、政権交代後の約３年間にわたるスーチー政権の政権運営に対する一つの審判とも言える結果となった。

　今回、争われた議席は、全部で13議席（連邦議会：下院４議席、上院１議席、地方議会８議席）。このうち、政権与党であるNLDは、上院で１議席、地方議会で３議席を失い、改選前より４議席を減少させた。
　他方、議席を増やしたのは、前与党であるUSDPだ。USDPは、上院で１議席、地方議会で２議席を獲得、合計で改選前よりも３議席増した。

　2015年の総選挙では、民政移管を主導してきたとは言え旧軍事政権の流れを汲むUSDPに対して国民がNOと声を上げ、国民の期待を一身に背負って圧勝したNLD。その後、NLD政権が優先的な政策課題として取り組んできた経済成長や少数民族との和解交渉について、政権の舵取りとその成果に対して、有権者から不満の評価が顕出したのが、今回の補欠選挙の結果と評価できるだろう。

　この選挙結果によっても、引き続きNLDの議会多数の構成に変更はなく、当面の政権運営に支障をきたすことはない。しかし、この選挙結果のインパクトは小さくなく、国民の間においても、一定の数の有権者が実際に現政権への不満を投票行動において示したことに、困惑の声が広がっている。

　政権交代後の３年間、特に、西ラカイン州の民族問題におけるNLD政権の舵取りに、国際社会からの非難が集中。難民帰還の手続きも遅々として進んでいない。この問題に対しては、国民の間では、政権が直面する最大の難題であり、その解決は簡単ではないとの同情の声も多いが、やはり同問題への対処を間違えば、国際社会から再び孤立し、経済制裁などが復活し経済面への影響を懸念する国民も多い。
　経済成長分野においても、先般発表された国民生活白書における分析と国民が実感している肌感覚にも乖離がある。白書では、2016年以降の国民生活の発展についての分析の中で、政権交代後の2016年、2017年の2年間での生活向上が特に顕著であったと結論付けているが、その結論はあくまで都市部だけで合致する話で、農村部を中心とした都市部以外では実際に肌感覚として感じられるものではないだろう。

　2020年に控えた次回の総選挙の前哨戦ともなった、今回の補欠選挙。
　現政権への不満が有権者から示されたことにより、現政権は、総選挙までの残りの政権運営で政策の一部修正と成果へのスピードが求められるであろう。