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by Link and Motivation Group

　さる１１月１６日、国連総会の人権委員会では、ミャンマーにおける西ラカイン州における民族問題に対する非難決議が採択された。昨年より日本は、この問題に対して、ミャンマー政府への一定の理解を示して、欧米が取る強硬スタンスとは異なる独自のスタンスを取ってきており、昨年に引き続き、採決を棄権した。今回の採決は、１４２か国が賛成、中国、ロシアは反対、２６か国が棄権。決議案は、西ラカイン州におけるロヒンギャ族への迫害行為を、民族浄化と非難。ミャンマー政府に対する強い非難決議となった。

　国際社会からの非難が集中する中、先般シンガポールで開催されたASEAN首脳会合において、アウンサンスー・チー国家顧問は、西ラカイン州からバングラディッシュに逃れ難民生活を送っている７０万人にもおよぶ少数民族の帰還について、ミャンマー・バングラディッシュ両政府が共同で行う帰還事業の第一歩として、近くが帰還が始まるとコメントした。しかし、首脳会合に合わせたリップサービスとも受け止められ、非難の声がさらに強まる結果となってしまった。

　会合に先立ち行われたアウンサンスー・チー国家顧問とマイクペンス米副大統領との会談においては、ペンス副大統領は「ミャンマーの西ラカイン州で行われていることは、理由のない暴力であり迫害であり、被害を受けた少数民族に対する責任追及が進展することを望む」と、ミャンマー政府を強く非難し状況の改善をアメリカ政府として求めた。

　実際の難民の帰還情勢については、バングラディッシュ高官が、早期の帰還の実現は容易ではないと発言。当事者である難民たちからも、ミャンマーへ帰還しても人権が保障されないと危機感が噴出しており、帰還を拒否する難民が続出しているという。UNHCR（国連難民高等弁務官）の仲介で始まったこの帰還事業、当初の計画では、１日１５０名の難民の帰還を計画していたが、第一弾の帰還を予定していた家族から帰還を拒否される結果となり、いきなりスタートからのとん挫となってしまった。第一弾の帰還対象者は２２５０人リストされていたが、誰もが帰還後の人権保障を憂慮して帰還を望まなかったという。実際に、難民キャンプでは、帰還に反対する難民たちによる反対デモが行われた。

　このような状況を鑑み、バングラディッシュ難民委員会は、11月15日にスタートする予定だった帰還計画を延期すると発表。そこでバングラディッシュ政府は、難民たちの意思を尊重しなければならないというスタンスを強調。事実上、年内の難民の帰還スタートは難しい情勢となってしまったと言えよう。難民帰還の問題を、年内に帰還スタートとしてアピールすることで、局面の打開を図りたかったアウンサンスー・チー国家顧問としては、引き続き先の見えない困難な状況のまま年を越さなければならなくなってしまった。