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2017.02.13
定森 幸生
国家公務員の仕事の守備範囲が多岐にわたり、国の内外を問わず行政サービスに対する国民の質的要求度や期待値が高まることに呼応して、公務員の選考過程にコンピテンシーの概念を採用する動きは、英国においても認められます。
英国の国家公務員は、上級公務員(Senior Civil Services: SCS)と一般公務員に分類され、一般公務員も管理職と事務職に分類されます。上級公務員は、Grade 1(内閣官房長、事務次官級)を最上級のポジションとし、Grade 5が本省課長級、Grade 6 & 7が課長補佐級に当たります。
英国には、潜在能力の高い優秀な大卒者を幹部候補生として採用し、課長補佐級(Grade 6 & 7)に達するまで必要な研修を付与し、最終的には本省課長級以上に達することができるコンピテンシーを具備させることを目的とした、ファースト・ストリーム(Fast Stream)とよばれる幹部候補生の採用・育成制度があります。その制度の対象者は Fast Streamerと呼ばれます。制度の基本的なコンセプトは、米国務省の外交官選考と共通しており、学業成績偏重を避け、政府機関の優秀な公務員とのチームワークで効果的な行政サービス任務の遂行ができるコンピテンシーを、国家の組織を挙げて開発することを目指しています。
英国Civil Service の公式サイトには、上級公務員、一般公務員およびFast Streamer、さらには事務職までを含めた英国の国家公務員に求められるコンピテンシーが44ページにわたって詳細に定義された、最新のCivil Service Competency Framework 2012-2017が掲載されています。この枠組みの中では、コンピテンシーとは、「行政サービスの提供を成功裏に達成する技能・知識・行動(skills, knowledge and behaviours)」と位置付け、10種類のコンピテンシーが下記の3つのクラスターに大別されています。
戦略の視点 ― 方向性を定める (Strategic Cluster - Setting Direction)
人材の視点:人と協働する (People Cluster – Engaging People)
業績の視点 ― 行政サービスの価値評価 (Performance Cluster – Delivering Results)
上記10種類のコンピテンシーは、さらに6つのレベルに分けられ、それぞれのレベルについて、職務遂行のために効果的な行動例と効果的でない行動例がそれぞれ数点ずつ列挙されています。
例えば、上記1.Seeing the big picture のコンピテンシーのうち課長級のポジションについては、下記のような行動例が記載されています。
【効果的な行動例】
経済、政治、環境、社会、技術等の問題を含む国内外の様々な情勢・動向が、自身の担当行政分野に与える長期的な影響を予測する。(Anticipate and predict the long term impact of national and international developments, including economic, political, environmental, social and technological, on own area.)
自身の守備業務が、所属部局の業務ニーズや公益・経済的利益に関する国益の優先度に合致しているかを検証する。(Identify and shape how own area fits within and supports the work of Department and priorities for the national interest, public and economic good.)
【効果的でない行動例】
自身の守備業務を取り巻く環境変化や情勢・動向についての認識が不十分である。(Having limited insight into the changes and developments surrounding own area.)
戦略の策定に当たって、行政部局間および政府機関以外の組織との交流や重要な課題に対する問題意識が希薄である。(Give limited attention to the bigger issues and interactions across departments and outside the Civil Service when defining strategy.)
英国のFast Streamerの採用プロセスでは、米国と同じように筆記試験(online test)、グループ演習(assessment centre)、面接の3種類の選考ステップが設定されています。上記の Competency Framework に掲載されたコンピテンシーは、 グループ演習を通して幹部候補生としての潜在力や適性の判定に使われるほか、採用後のコンピテンシー開発、業績評価にも活用されます。
これらのコンピテンシーの適用対象は国家公務員ですから、細かい点では民間の営利企業の社員に直接適用できない場合がありますが、本質的な業務遂行能力の開発と業績評価のツールとしては、民間企業においても大変示唆に富む内容ですので、Competency Framework(上記URL参照)は一読の価値があります。
定森 幸生
Yukio Sadamori